会社設立

会社設立の詳細な流れ-その１

会社をつくる前提情報を得る

会社設立前に、事前に基礎知識を確認しておきましょう。

１－１　会社とは何でしょうか？

会社とは、営利法人です。
法人なので、個人名でなく法人名で各種の契約が可能です。つまり、いちいち代表取締役が動かなくてもビジネスができます。
世間にはＮＰＯ法人や公益法人などありますが、会社は営利目的で活動します。

１－２　なぜ会社を作るのか？

①設立のタイミング
・個人事業で始めたビジネスが軌道にのり、節税の必要が出たとき。　
一般的に１０００万円以上の売り上げ。
・共同で出資して事業を始めるときに出資比率を明確にするとき。
②ビジネス上、会社をつくらなければならないとき
・営業許可要件に「法人」という要件があるとき
・取引先との関係上、法人であることが取引要件のとき

１－３　株式会社とは何ですか？

・法人である。
一人会社の時によく混同しがちですが、株主と役員とは違います。
株主は、出資した額だけの「有限責任」しか負いませんが、取締役は経営責任という重大な責任を負います。
一人会社で株主としての責任しか負わないことと勘違いしないでください。
・株式会社の仕組みを確認しましょう
株主総会・・・最高意思決定機関　
取締役・・・・業務執行（決議）機関
取締役会・・・業務執行決議機関
代表取締役・・業務執行機関
監査役・・・・監査機関
会計参与・・・取締役と共同で会計監査をする

１－４　ビジネスを始める形態はこれだけあります

株式会社
合同会社（日本版ＬＬＣ）
合名会社
合資会社
有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）・・法人ではない、パススルー課税です。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
個人事業主

引き続き、「会社設立の詳細な流れ、その２」をご参照下さい。

会社設立のQ&A

※よくあるご質問です。ご質問の多い順にまとめましたので、ご参考にしてください。

会社設立の事例

会社設立すぐにできますか？

この方は４０歳代男性で、ご自身で会社設立をしようとされていましたが、日々の業務に追われて時間が過ぎて行きました。年内設立を考えていましたが、もう時間がない。
最短で何日あれば会社を設立できるか問い合わせくださいました。
私が設立概要を聞いた結果「特に障害になることがなければ、１週間で設立は可能です」と速答いたしました。
当事務所の対応に安心されて、登記のご依頼をいただきました。

家族でしている個人商店を法人化したいのですが！

この方々は、長年ご家族で小さなドラッグストアを経営されていました。
以前から会社組織にしたいと考えていましたが、ある方のご紹介で当事務所をお知りになり、お問い合わせいただきました。
新規設立会社の事業内容は、医薬品、医薬部外品、日用雑貨品、食料品の販売、ペットフードの販売、介護用品の販売等でした。

共同経営で、もう１社会社をつくりたいのですが！

この方々は、３０歳代と４０歳代の女性の社長です。
お互い会社経営をされてきましたが、共同で新規事業を立ち上げたいと、ある方を通じてお問い合わせいただきました。
出資割合は50/50フィフティ・フィフティ。お2人に会社代表権が与えられました。事業内容は、人材採用に関する企画運営、各種セミナーの企画運営等です。
エネルギッシュなお２人、ご活躍されています！

新しくコンサルタントの会社を作りたいのです！

この方は、２０歳代女性の企業家です。
経営不振の会社を見事に再生させて、会社を売却後、いままで社長を務めた経験を生かして新会社を設立されました。
事業内容は、経営コンサルティング事業、インターネットメディア事業、労働者派遣事業、飲食店の経営等です。
新規事業やＭＢＡ取得とお忙しい日々を送られています。

セカンドステージに新会社を設立したいのです！

　この方は、３０歳代男性。人生、仕事のセカンドステージに新会社を設立したいと問い合わせてくださいました。
事業内容は、インターネットでの古物商関連業務、今までの経験を生かした資産運用のコンサルティング、ＩＴ事業全般、総合物流業です。
セカンドステージで現在もご活躍されています。

会社設立のメリット・デメリット

メリット

1.信用度が増す（資金調達信用度、イメージ信用度など）

2.有限責任である（つまり、個人ビジネスだと、業務上の債務も個人が全責任を負うが、会社にすると法人と個人と別人格なので、会社の債務は会社の債務である。
但し、社長が個人保証をしていると、実質無限責任化する。）

3.節税メリット（個人事業では、社長の給料が経費にならないが、法人にすると経費になる。但し、平成１８年度税制改正により、一人会社でのこの節税メリットはなくなりました。節税メリットを受けるためには、Ⅰ、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族以外に、株式の１１％以上をもってもらう、Ⅱ、オーナー一族以外の常勤取締役の人数を５０％以上にする、などの対策が必要です。

デメリット

会社運営の手間、登記の登録免許税などの費用がかかる

会社設立の費用

当事務所の会社設立にかかる費用の総額は、３０万円です。

※費用の内訳は　
　　　　　　　　司法書士手数料　　　　　約９８，０００円　
　　　　　　　　定款認証料・謄本代　　　約５２，０００円
　　　　　　　　定款印紙代　　　　　　　　　　　　　０円（電子定款のため）
　　　　　　　　登録免許税　　　　　　　１５０，０００円
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　３００，０００円

ちなみに、ご自身で会社設立されるときの費用の総額は、

※　費用の内訳は
　　　　　　　　定款認証料・謄本代　　　　５２，０００円
　　　　　　　　定款印紙代　　　　　　　　４０，０００円（紙の定款です）
　　　　　　　　登録免許税　　　　　　　１５０，０００円
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　２４２，０００円

ご自身で手続きされる場合と、当事務所に依頼される場合との差額は、
３００，０００円－２４２，０００円＝５８，０００円です。
ご参考にしてください！

会社設立の流れ

株式会社設立の流れと、会社設立後の諸届けをご説明します。

このフローチャートの順に進めていくと、ご自身でも簡単に会社が設立できます。
ご不明な点は、お問い合わせください。

まずは、手続きの概略をご説明いたします

①基本事項を発起人が決定する・・商号、目的など
↓
②定款を作成する・・「会社の憲法」を作成する
↓
③登記申請書類を作成し、法務局へ申請する
法務局への提出書類を作成し、押印などした後、管轄法務局へ登記申請いたします。
この書類作成に手間がかかりますので、スピーディーに会社を立ち上げたい方は、
日常業務に追われている方は、お問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。
丁寧にサポートいたします。
↓　　　　　
④登記後の諸手続きをし、営業開始

次に、「会社設立の詳細な流れ」を順をおってご説明します。不明点はお気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立とは