※よくあるご質問です。ご質問の多い順にまとめましたので、ご参考にしてください。

30歳代Ｃさん（男性）（慢性的な生活費不足が原因でした）

この方は、大手貸金業者４社からの借り入れで、合計２５２万円の債務がありました。事件を受託して、利息制限法内の引きなおし計算をすると、７０万円減額し、債務が１８２万に圧縮されました。１８２万円の元金に対する利息なく、約３万円を５年間で分割返済する和解がまとまりました。
借金の経緯が複雑で、ご商売をされていたお母様に、ご自身の名義を貸してしまい、借金だけがご自身に残ってしまったようです。

30歳代Ｂさん（女性）（仕事の立替が原因でした）

この女性は、貸金業者９社から、４４０万の借り入れがあり、取引期間は、５年から６年くらいでした。この方は、入社して後数年に、成績が優秀で、所長に任命され、また部下を持つようになられました。しかしその分、ノルマ達成のプレッシャーが増し、どうしてもノルマ達成が難しい月は、立て替えてまで契約をとるようになった。実際使えるお金は減ってきて、生活費も不足し、借金の返済のためにさらに借金を返済するという悪循環になってゆき、月々の返済額は２０万円以上に膨らんだ。「もうだめだ。」と思い当事務所を知り、連絡くださいました。
今は新たな生活を送られています。

40歳代Ａさん（女性）（離婚、お子様の入院等で借金が増加）

この女性は、当事務所にこられた時には、消費者金融１社、信販会社１社で、借金の合計が４５０万円ありました。取引期間は、５年から８年でした。借金にいたったご事情をお聞きすると、離婚にともなう引越し費用、引き取ったお子様のご入院など、突発的な家計の負担が増大したことでした。破産手続き、免責手続きが終結し、今は新たな生活を送られています。

40歳代Ｅさん（女性）（保証人になったことが原因でした）

この女性は、当事務所にこられた時には、保証会社１社からの借り入れで、借金の合計が６００万円ありました。別れたご主人の事業が失敗し、元ご主人の法人破産、個人破産のあとに、保証人となっていた奥様のところに保証会社から請求が来ました。何分にも保証債務額は、元金だけで６００万円にのぼっており、この女性の収入では、まったく返済困難な状態でありました。

60歳代Ｄさん（女性）（住宅ローンが重く生活を圧迫していました）

この女性は、当事務所にこられた時には、信販会社１社、住宅ローン会社１社、住宅ローン保証会社１社の合計３社で、借金の合計が２３００万円ありました。信販会社は、生活費不足を補うためにご利用され、その部分の借金は３０万円でした。
借金にいたったご事情をお聞きすると、多額の住宅ローンと、ご自身の商売の経営破綻が原因でした。この女性は、６０歳を越え、健康状態にも常に不安が付きまとっていました。マンション購入など借金をした時期は、いわゆる“バブルの時代”で、収入も右肩上がりで、先のことを考えていなかった、そしてこんな生活に終わりが来るなどと考えもせず、浮ついていた。もう借金はしたくはありません、債権者の方々には大変なご迷惑をかけてしまい申し訳ありません、と反省されていました。
今は、毎日パートに行かれ、老後の事を考えながら、新生活を送っておられます。

メリット

1.借金がなくなります
任意整理だと和解した内容の元金を３年かけて返済してゆかなければなりません。
民事再生手続きでも、最低１００万円を原則３年かけて返済してゆきます。
ところが、破産手続きの場合は、借金がゼロ円になり、返済してゆく必要はなくなりますので、新しい生活の再スタートが開始しやすい。

2.裁判所での対応は司法書士が同行します
複雑な書類作成や、裁判所への出頭は、司法書士がサポートいたします。

3.取立てがストップします
司法書士に依頼すると、貸金業者からの催促や取立てがストップします。

4.一部の財産は手元に残せます
自分名義の財産をすべて手放すわけではなく、現金９９万円や生活をするうえでの必要最低限の家財道具（中型テレビ、冷蔵庫など）は手元に残すことが出来ます。
→デメリット2参照

デメリット

自己破産手続き終了後の（免責確定後）のデメリットは、2つだけです
債務整理手続き（自己破産など）のデメリットを誤解されて、手続きに入るのを踏み切れない方が結構いらっしゃいますので、参考にしてください！

1.５～7年間、キャッシング利用が出来なくなる
信用情報機関に事故情報として登録され（いわゆるブラックリスト）、５年から７年間は、新たに借金をすることや、ローンを組むことが出来にくくなります。
※銀行などの口座開設は、可能です。（よく誤解されていますので注意してください）

2.今後7年以内に破産手続きをされても再度免責（借金免除）がされない
あってはならないことですが、２度目の破産手続きに支障があります。

3.その他の、デメリット
・自分名義の財産は手放す場合があります
破産手続きを取ると、原則２０万円以上の財産は、これをお金にかえて、貸金業者に分配されます
・破産手続き中は資格制限があります
手続き中は一定の職業制限があり、保険外交員、警備員等の仕事の資格が制限されます。
・一般の人はほとんど見ることがない「官報」に掲載されます

自己破産する際の費用（費用の分割は可能です！初回の着手金は軽減されています！）
また、自己破産手続き中に回収した過払い金から費用を充当することも可能です。

※基本報酬　２５万円（税別）
申立に必要な費用（約３万円、予納金は含む）等は別途必要です。
相談内容（債権額、債権者数等）により必要な費用は異なる場合があります。

※当事務所では、最初の委任契約の際、お客様にご負担ない額をご入金いただき、その後は、毎月費用を分割でご入金いただいています。
実際、お客様のほとんどの方は初回に数千円から数万円ご入金いただき、その後の費用は、毎月数万円を分割で支払っていただいています。
また、自己破産手続き中に回収した過払い金から費用を充当することもでき、その際にはお客様の費用のご負担は軽減されます。）
。）

※相談は無料です。
初回だけでなく、お客様が私の業務説明を理解されるまで、何度でも相談は無料です。
渡辺司法書士事務所は、お客様の立場に立って、借金整理事件を受託していますので、債務整理の手続きの全体像を理解されてから債務整理手続きを開始いたします。）

お客様にしていただくことは、次の3つのステップとなります

あとは司法書士にお任せください。司法書士が貸金業者と話し合いをし、あなたのところには貸金業者から電話が入ることはありません（支払いもストップ）。もちろん最初に業務説明させていただいた内容で、あなたにとって有利な解決方法をご提案させていただきます。。

【 詳細の流れ 】

1.
電話やメールでお問い合わせいただき、借り入れの基本情報をお聞きします。
次に、司法書士との面談で、業務説明をさせていただき、今後の方針を決定します。

※貸金業者の名前や、何社からの借り入れか。借入金額や業者との取引期間などをお聞きいたします。
※その際に、事務所に来ていただく日時をご予約ください。

ご持参していただく書類、次の４つです。
運手免許証、債権者のカード類、認印、ご負担のない額の着手金をご持参ください。

2.
裁判所に自己破産申し立て書類の提出
地方裁判所に、添付する必要書類と申立書を提出します。
ご用意していただく書類は、申立人の方のご事情や各裁判所によって、かなり違いがあります。

3.
破産手続き開始決定、同時廃止決定
自己破産手続きを始める、という決定が裁判所から出されます。
自己破産者にめぼしい財産（土地建物、車、多額の預貯金等）がなければ、財産の換価、分配手続きは行われず、破産手続きは同時に廃止（ストップ）します。
自己破産を申し立てる方の9割はこの同時廃止の取り扱いです。

4.
裁判官との面接（免責審尋がある方など）
破産手続きの開始を裁判所が決定した後、約1ヵ月後に、裁判官との面接が設けられることがあります。面接時間は20分くらいです。
もちろん司法書士が同席いたします。
※免責手続き・・借金をゼロにする手続き

5.
すべての借金がなくなります
免責決定がでますと、すべての借金がなくなります。
生活再建のための、あらたな再スタートです。
ローンやクレジットは、5年～7年間は利用できませんが、この時点で職業制限がなくなります。